おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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税務署は個人の銀行口座の内容をどこまで知ることができるのか

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多額のお金をもらった時や、多額な遺産を相続した時。

当然税金を国に支払う義務があります。

高いとは思いつつそれが国民の義務ということで、支払う必要はあります。

サラリーマンであれば、所得は支払われるときに、同時に税金が徴収されています。

しかし、それ以外の収入があった時。

例えば、持っていた土地を売却し、一時所得が増えた時。

でも、そういう時、ふと申告しなかったらどうなるんだろうと思ったことはありませんか?

よくニュースでも脱税とか話題になることがありますよね。

あれ、どうやって知るんでしょうか?

 

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税務署は個人の口座を調べられる

税務署は、銀行や、証券会社に問い合わせて、個人の残高確認や入出金を確認することが出来ます。

 

これは別に意外でもなんでもないですよね。

実際脱税などの調査では、とうぜん調べる必要がありますからね。

特に身近であれば、相続税の調査なども行います。

相続税の時の調査となれば、被相続人の口座だけでなく、親族の口座の内容も確認します


ただ、税務署も暇ではないので、個人の口座を何もないのに確認するというのはありません。

必要な状況になれば、その事項に応じて入出金履歴含めてみることができるというのは知っておいた方が良いと思います。

 

金融機関側では、多額の振込みなどがあった時に、預金者に通知をすることはあるかもしれませんが、税務署が行うことはまずないでしょう。

金融機関と比べて、そう簡単に見ることもできなく、金融機関に問い合わせるという手続きが必要だからです。

 

いくらなんでも税務署が簡単に個人の口座の中を見れるようでは、それはそれで問題でしょう。

一応個人としては、金融機関に自分の口座を作り、そこで管理しているんですからね。

調査の必要性があるときに、結構な権限をもって、金融機関に問い合わせができるということです。

 

しかしながら、個人の口座の情報は必ずしも秘密ではないということは、日ごろから覚えておいた方がいいです。

 

 

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日本の制度上

日本の税徴収システムとしては、申告納税制度なので、贈与を受けたら、その申告書を出して納税するという手続きになります。

 

税務署が、監視していて、贈与があったので、税金を払いなさいっていうことはありません。

その代わり、怪しいと思われると、先ほどのように金融機関の口座を調査されます。

で、もし脱税が見つかれば、多額の追徴金を取られることになります。

期限後に申告書を提出して、もともと納めるべく税を払ったうえに、無申告加算税延滞税を負担することになります。

延滞税がどのくらいとられるのかは、結構複雑な計算となるので、国税庁などのホームページを見たほうがいいですね。

www.nta.go.jp

 

納税はしていたけど、申告額を低くしていましたという場合においても、修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税と延滞税を負担します。

 

という事で、後で見つかった場合には、余計に税金を支払うことになります。

 

そもそも、脱税は刑事事件になります。

所得税法法人税法などの各税法に基いて「5年以下の懲役」または、「500万円以下の罰金」に処せられます。

 

まぁ、税務署が目をつけるようなことはないだろうから、黙っておこうっていう人も多いかもしれませんが、意外なことからばれることもあります。

例えば、家を新しく建てた場合には、ローン控除が受けられます。

これを受けるためには、時期と、どんな規模の家、購入資金はどうしたか、などを不動産登記簿や住民票と一緒に申告書を提出する必要があります。

この資料には、入手経路も記載が必要ですので、「誰からいくら貰った」とかも記載する必要があります。

 

黙っておこうと思っていても、銀行からのローン残高とか、手持ちの資金からいくら出したかなどを、不整合なく記載していくことは、実際には難しく、専門家が見ると一瞬で見破られてしまいます。

 

と言っても、家を買いローンを組む人は大勢いるので、よほどおかしいという以外はそこまで気にする必要はないのかもしれませんが。

ただ、見つかった時のことを考えると、できる限り明確なお金の流れは把握し、説明ができるような状態にしておくべきでしょうね。

 

これ以外にも、実は以外とあるのが、近所の人のタレこみだそうです。

近所の人は意外と見てるんですよね。

あれ?普通のサラリーマンなのに、最近やけに羽振りがいいなとか。

なんかいい服最近買ってるわ!とか。

何ですかね。

 

会社での会話の中から漏れるというのもあるんですかね。

普通に考えると、わざわざということもなさそうですが、小さな会社とかだとありそうですね。

 

あくまで想像ですが、近所の飲み屋さんとかありそうな気がしますね。

行きつけの近所の飲み屋さんで、ふと漏らした一言でって。

サラリーマンが会社帰りに寄るような、そんな居酒屋ではないと思いますが、下町にあるスナックのようなところだと、もう常連さんばかりですからね。

こんなお店よくもってるなっていうお店が結構ありますが、そういうところは常連さんで成り立ってますからね。

なんか関係が濃いすぎて怖い感じがするんですがね。

そういうところからなんか漏れそうな気もしますね。

 

 

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投資に関する税

株を売って得た収入は、どうなるのでしょうか?

これは誰もが初期の段階で、心配することですよね。

『株式を売却して、「1回の収入が30万円を超す取引を行った場合」又は、1回の収入が30万円以下でも、それらの取引を合計して「年間100万円超の収入を得る取引を行った場合」は、証券会社は、その人の個人情報と、取引の売買銘柄・金額等を記載した支払調書という書類を税務署に提出することになっています。

支払調書が行っても最終的に、年間収益として20万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

とにかく、個人の取引内容は、税務署に行っているという事です。

ただし、株式取引口座には、基本的に3種類あります。

 

特定口座源泉徴収あり)が一番人気で、簡単に確定申告できるように、証券会社が書類を準備してくれるうえ、確定申告をしなくてもいいです。

 

取引のたびに、税金が自動的に引かれるようになっているからです。

便利な分、年間収益が20万円を超えない時には、余計な税金を支払っていることになりますが、そんなのはわかりませんからね。

証券口座のうち、82%が特定口座(源泉徴収あり)だそうです。

源泉徴収なしが8%で、一般口座が10%です。

意外と、一般口座がありますね。

国債社債の売買などは、特定口座では対応できないのもいまだあり、一般口座を使うしかないということです。

 

 

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まとめ

まとめ
1.税務署は個人の口座を調べられるが税務署が全て個人の収支を見張っているわけではない。
2.ただし、見つかった場合には罰則が厳しい。
3.投資で得た利益は、特定口座にしておけばよいが、していない場合には申告が必要。