おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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景気対策としての消費減税 麻生大臣は考えてないとコメント

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景気はこのまま冷え込むのでしょうか?

株式資産は約30%程度の評価損を抱えています。

30%って、結構凄いですよね。

仮に100万を投資していたら、今の段階で評価額が70万円になっているということです。

30万円の評価損がでていると。

 

 

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中小企業や飲食業では

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

今や世界中に広がっています。

いつ収束するのかも、もう誰もわからない状況です。

ウイルスなので、夏場になれば落ち着くという期待もありましたが、今の段階で暑い南の方での感染も確認されているし、これから冬を迎える南半球にも波及しています。

 

日本の市場もかなりひどい状況になっています。

連日の激しい上下動に、投資家は一歩引いて見ているといった感じでしょうか。

 

しかしそうはいっても新型コロナウイルスは、今後人の体にも免疫ができるし、効果のある薬も発見されていくと思うので、いずれ収まってくるのでしょう。

ただ問題は、仮に収まっても影響を受けた経済はなかなか元に戻りにくいということが考えられます。

もちろん、ある程度の目途が立てば、株価は反発していくでしょう。

ただ、元の水準まで戻るのはなかなかすぐには戻らないでしょうね。

 

それはしかしいいんですよ。

配当をもらいながら、気長に待てば。

問題は、中小企業です。

かなり深い傷を残していますからね。

 

特に飲食業などは立ち直れるのかどうか。

飲み会なども結構自粛ムードが漂っており、居酒屋とかも大変でしょう。

バイトなども辞めてもらったり、下手をするとリストラを断行したところもあるのではないでしょうか。

仮にコロナショックが収まったとしても、そういうところにまた人が集まってくるのかは微妙です。

 

辛い時にクビを切られたというのは一種のトラウマになったり、同じところではもう働かないという気持ちになったりもするでしょうからね。

 

株価は仮に戻っても、そういった影響は結構長く続いていくでしょうね。

 

東京オリンピックにも暗雲が

あと問題は東京オリンピックです。

なんか怪しい動きが結構ありますよね。

日本が東京オリンピックの開催を進めようとすると、イギリスは大きな間違いだと非難しています。

イギリスの一部メディアは、「日本の恥ずべきオリンピックJapan's Shame Games)」というタイトルで、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中が苦しんでいるときに、IOCと日本が無理にオリンピック開催を推進しようとしている。と非難する記事を載せています。

 

日本がオリンピック開催のために200億ポンド(日本円で約25兆円)も投資しているため、中止となれば多額の損害を出すため、中止と言う判断はできないと。

同メディアは

「大会が取り消されれば基盤施設に投資した100億ポンド(約12兆5400億円)ほどの損害が発生する」

と分析しました。

 

本当に東京オリンピックが中止となれば、日本の経済はかなりダメージを食らうことになるでしょうね。

来年に延ばすとか基本無理ですからね。

数カ月延ばすなんて、アメリカの放送局が許すわけもなく。

アスリートも、夏のオリンピックに向けて調整しているわけで。

 

なかなか本当に厄介なことですね。

 

 

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日本の景気対策

そこで結構テレビに出ているコメンテーターたちは、消費減税を叫んでいます。

消費税を今の10%から下げるというものです。

そもそも今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の景気は悪化したというが、実はその前の消費税増税により景気は後退局面にあったというのが根本にあります。

 

だから、もういっそのこと消費税を引き下げる、もしくは0%にしたらどうかと。

この消費税減税については、元財務省官僚の高橋洋一が、軽減税率を全商品に対応させれば減税ができると言っていました。

 

なるほどって感じですね。

これだと条文に一文書けばいいらしくて簡単に実施できるとのことです。

 

ただ、消費税って必要だから上げたんですよね。

消費税法の第1条2項に。

「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」

 との記載があります。

消費税は、年金や医療、介護、少子化対策といった社会福祉の経費にあてるための税なんですよね。

確かに今しんどいかもしれないけど、必要なものはみんなで負担しないといけないのではないでしょうかと。

年金や医療費は年々増大しています。

少子高齢化の日本では、それはもう避けられないことです。

 

 

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麻生大臣は消費減税は考えていないと

麻生財務大臣は昭和は考えていないと発言しています。

麻生財務大臣は次のように発言しています。

景気対策として“税”を考えるのは常にある話なので、そういったことも考えていかないかんと思うが、今の段階で『消費税を』という話は考えているわけではない」

一部の専門家、コメンテーターは、消費減税が必要と言っているのですが、麻生さんはそんな気は無いと。

また、これもよく議論されていますが、国民に現金を配るというもの。

一人当たり10万とか言う報道もありましたね。

リーマンショックの時には一人あたり1万2,000円の定額給付金を支給しましたが、効果はほとんどありませんでした。

10万ならかなりのインパクトがありますが、少額だと意味ないでしょうね。

普通に貯蓄に回しそう。日本人は。