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アメリカ大統領選の結果により日本経済、世界経済はどうなるのか

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本当に11月はイベントが盛りだくさんだ。

一体どうなるのか。

 

特に大きなのが、アメリカ大統領選挙

これは非常に重要なイベントだ。

 

トランプ現アメリカ大統領が再選するのか、それとも民主党のバイデン候補が勝つのか。

予想では、バイデン氏有利と言われているが、前回もヒラリー氏が有利と言われる中勝っている。

 

トランプ氏の追い上げも

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共和党の現アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏。

民主党のバイデン候補がかなり有利に進んでいる中、勝ち目はあるのか。

 

接戦州では、バイデン氏との差が徐々に縮まってきている。

 

接戦州である、ペンシルバニアミシガンウィスコンシンノースカロライナフロリダアリゾナだ。

 

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接戦州での集会が効いているようだ。

ネットが普及しているとは言え、やはり最後は生の声なんだろうか。

 

そういうので左右されることが、実際いいのか。

不安になるな。

 

アメリカ大統領選は、金で買えるとまで言われているそうだ。

広告料がかなり出費の多くを占めているとのこと。

 

トランプ大統領より豊富な資金を持つバイデン候補が、かなりの広告をうっているようで。

一体何なんだろうって思うよな。

そんなんで大統領を決めていいのかって。

世界に影響力を持つアメリカの大統領だぞって。

 

アメリカは広大なので、いろんな人がいて、教育も行き届いているのかよくわからない。

未だに平気でUFOとかを本気で信じている人も大勢いるそうだ。

大丈夫かって思うが、それがアメリカなんだな。

 

そういう人たちが日本よりもはるかに熱心に政治に参加してる。

いい反面、かなり怖いと感じるのは私だけだろうか。

 

トランプ氏は経済を前面に

トランプ氏は経済政策を前面に出している。

コロナ対策においても、より経済を優先すべきだとの姿勢だ。

 

感染者数が増えようとも、コロナなんて大したことない。

それよりも経済だ!って。

当然、どちらが正しいかはよくわからないけど、日本のようにコロナ第一。

経済はその後考えればいいという姿勢では、コロナで亡くなるよりは、生活に行き詰まり自らの命を絶つ人の方が増えてくるのが目に見えている。

どちらの命も大切な命であれば、働き盛りの一家の大黒柱が亡くなるよりはと、つい考えてしまう。

 

トランプ氏は、経済の再開を受けて、7月~9月のGDPが過去最大の伸びを示したことをアピールしている。

 

しかし、これも世界みんなこんな感じだからな。

それがアピールポイントになるのか。

ちょっと懐疑的だよな。

 

トランプ氏とバイデン氏、実は大きな視点で言うと、あまり変わらない。

国内重視の政策と、対中政策ではほぼ同じような対策のようだ。

 

異なるのは環境対策である。

 

バイデン氏の環境対策

選挙戦が進んで行くと、バイデン氏は気候変動対策を最重要政策と位置付けるようになった。

この政策は、トランプ氏と全く逆である。

 

覚悟は相当で、石油・ガス産業を抱える東部ペンシルベニアや、中西部オハイオなどの接戦州においても、石油・ガス産業への連邦補助金を長期的に廃止する方針を話した。

これはかなり危険な賭であり、多くの支持を失う可能性もある。

いや、かなりの支持を失ったのは事実だろう。

 

ただ、その姿勢は他の州で良い影響となると読んでいるのか。

 

経済界はどう見てる?

バイデン氏は、企業を不安に陥らせる政策を掲げている。

法人や投資家への課税強化や、化石燃料からの移行を促す積極的措置。

労働組合の強化、医療保険における政府の役割拡大など。

 

これらは普通に考えると、企業からの支持は得られないような政策だが。

 

しかし、企業幹部の多くは、バイデン氏を半場受け入れてるような態度だ。

なぜか?

それは別にバイデン氏を支持しているというわけではなく、単に今までの民主党の他の候補者に比べてマシだと言うことのようだ。

 

民主党予備選で破れた、エリザベス・ウォーレンバーニー・サンダースに比べると。

と言うことのようだ。

更に、よく分からん、思いつきでいろいろ言ってくるトランプ氏よりも、まだ対策が打ちやすいと言うのもあるようだ。

 

やけにネガティブだが、まぁ、バイデン氏にはラッキーってとこなんだろうな。

 

 

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日本にとってはどうか

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大統領選で投票するのは、当然アメリカ国民ですから、争点は国内政策となります。

従って、日本にとって、今後どうなるかは不明な点が多いですね。

 

ただ今の時点でわかっている点もあります。

1つは、さきほど書いた環境問題。

環境問題に重点を置くということで、安全保障面についてはその優先順位が下がることが予想される。

バイデン氏は、環境と同時に人権問題についても関心があるため、中国に対しては、ウイグルチベット問題などについて追及していくことが想定される。

となると、中国と日本がもめてる尖閣諸島などの問題は、自然と優先順位が下がるのではと予想される。

 

次は、専門家の導入で、外交問題に詳しい人物が、日本との対応に出てくるようになるとのこと。

親日派というよりは、知日派という人たちです。

 

たとえばスーザン・ライス氏やミシェル・フロノイ氏など。

 

トランプ政権の時には、いかにも交渉上手と言われるように、高い目標を設定し、徐々に下げていく手法だったが、バイデン氏はどちらかと言うと、研究を重ね、これぐらいなら日本が飲めそうだろと言う値で責めてくる。

そうなると日本側がいくら頑張ろうが、その値でOKかNGかを迫られるようになる。

 

これは日本側の手腕が大きく試されるのではと、専門家は見ています。

今後日本はどうなるんでしょうかね。

タフな交渉屋がいればいいんですがね。

安倍総理のように、アメリカ大統領といい関係を結び、日本の見方になってくれるように持っていくようなそんなリーダーが必要ではないかと思うね。

 

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