国税庁の調査で2020年度版が発表されました。
それによると平均給与は440万円だとか。
これは1年を通じて勤務した人が対象となります。
正規と非正規を比べてみると、正規は、504万円。
非正規は、179万円でした。
ここは非常に大きな差が開いていますね。
日本人の平均給与
まず、国税庁の調査結果について。
日本人の勤労者の平均給与は440万円だそうです。
なんか思ったよりも高いって感じがしますが。
そう思いませんか？
さらに詳しく見てみると。
まず正規社員と非正規社員ではどうか。
正規社員の場合の平均給与は、504万円となっており、非正規社員の場合は、179万円となっています。
ここの格差はすごいですね。
同一労働同一賃金を今後やっていくとなると、ここは差は縮まっていくと思われますが、うまく行くのでしょうか。
違う作業をさせて、賃金は今のままにするでしょうね。
企業としては、人件費を抑えるために派遣社員を使っているのに、そのメリットがなくなったらどうなるのか。
わかりませんね。
次に男女別でみると。
男性は545万円に比べて、女性は293万円。
ここにも差がありますね。
女性の方が、パートで働いているというケースも多くあり、そういうところで差がついているのでしょうか。
あと職種ですかね。
事務系に女性が多いとか。
社内で見れば、同じ職位だと、男女の差はないはずなので、同じですよね。
（普通は。ブラック企業はわかりませんが。）
あと、一般的に給与が安いとされているサービス業や、保育士。
そういった職種には、比較的女性が多いというのも理由でしょうか。
保育士とか、子供は宝なら、給与はもっと上げるべきだと思いますね。
企業として、売上・収益が少ないなら、そこは国が負担するなどしないといけないと思いますね。
保育士の給与が低いという話を聞くと、非常に残念に思います。
業種別の平均給与は
次は業種別でみると。
金融業と、インフラ系である電気・ガス。
情報通信業が多いですね。
逆に少ないのは、宿泊業・飲食サービス業や、農林水産業です。
サービス業などは、今後は日本の代表する産業となるのに、給与水準が低いというのは本当に残念です。
農林水産業も同様です。
デフレから脱却し、インフレになっていくと、この辺も上がってくるのでしょうか。
農業や、水産業は、どちらかというと地方なので、生活費も多少は安いからっていうのもあります。
金融業なんて、都市部となるので、生活費自体が高い水準にありますからね。
東京で働いているサラリーマンなんて、家賃を払うために働いているようなものだと感じている人も多いそうです。
平均給与での所得税・住民税は
では、この日本人の平均給与を稼いだ場合、そこからどのようなお金が出て行き、どのくらい手元に残るのでしょうか。
まず、約87万円が控除されます。
所得税が約11万円。
住民税が約21万円。
社会保険・年金が約54万円。
いろいろ計算すると、手取り年収は、354万円程度となります。
だいたい月に30万円前後。
十分ですね。
勤労者統計
最後に勤労者の統計情報を見てみましょうか。
給与所得者数は全体で5,026万人。
男性は、2,946万人で、女性は、2,081万人。
正規雇用者数が、3,322万人で、非正規雇用が1,167万人。
納税者はそのうち、4,278万人。
日本の人口は約1億2千万人程度。
給与所得者で納税者はそのうちの約3分の1程度。
そりゃ、消費税上げないと無理だわな。
