おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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住宅ローンの返済に苦しむ人への救済処置がおかしい〜必要なのはそっちじゃない。

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今のコロナ禍に置いて、住宅ローンの返済が計画通りに進まない人が増えているそうです。

これは、まぁ、内容としては想定されることというか。

これだけ経済が回らないと、企業だって利益を出せず、そうなると社員にしわ寄せが来るのは当たり前ですよね。

 

となると、人生最大の買い物と言われる住宅のローンは、みんな結構ギリギリで支払っている人も多いため、計画通りに返済できない人が増えてくるのも予想できます。

 

住宅ローンに苦しむ人たち

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これだけ経済不況が長引けば、失業や給料の削減も当然発生しているでしょう。

特に飲食業界やサービス業などは、大変なことになっているでしょう。

 

これが賃貸や実家暮らしの独身であればいいのですが、家族がいてマイホームを購入している家庭であれば、問題は深刻です。

 

前年(2020年)では、解雇や雇い止めされた人の数が8万人を超えたとの報道もありました。

今なお増え続けているコロナ患者の数を見ると、当分日本の経済はダメだなって思いますよね。

もっと、割り切って経済を回していくぐらいの方針を立ててくれればいいんですが、メディアはいまだに恐怖を煽ってばかりですからね。

 

住宅ローン「フラット35」を扱う住宅金融支援機構が発表しているデータを見てみると、25人に1人の割合で、住宅ローンの返済に問題を抱えているそうです。

これは結構な割合だと思いますが。

 

 

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政府の救済処置は

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こういう大変な時なので、政府も対策に乗り出しています。

 

政府は、住宅ローンの返済に困っている人を助けるために、ローンの支払いを継続できるように、各種金融機関に対して、住宅ローンの返済期間を延ばすなど、返済条件が柔軟に変更できるように指導しているそうです。

金融機関も、これに応じて、返済計画の変更を柔軟に受け付けているようです。

 

本来であれば、返済計画の変更は非常に敷居が高く、ローンを組む時と同じくらいのチェックが入るそうです。

結構認められないケースなども多いようです。

 

今回は、こんな状況なので、金融機関も受け入れているんでしょう。

 

返済計画の変更の落とし穴

住宅ローンの返済に困っている人にとって、これはいいことなんでしょうか。

確かに、今は払えなくても、経済が上向けば、また給与も今まで通りになり、返済も可能になってくるということもあります。

 

しかし、結局返済額は変わりません。

ローン残高2,000万円あったとしたら、いくら延びたからと言って、その額が減るということはありません。

逆に、期間が延びた分、余計に利子を払わなくてはいけないのです。

これは本当にいいことなんでしょうか。

 

また、企業の業績も、今回のコロナで悪化しており、期待していた退職金も出ない可能性があります。

厚生労働省の調査によると、ここ20年で退職金の平均額は1,000万円程度減少しているそうです。

20年って。

ローン期間30年とか35年とか組んでいる人からすれば、つい最近ですよね。

 

またローンを払い終える頃には、リフォームなどの追加費用も必要となります。

ボディーブローのようにお金がどんどん出ていくということになります。

 

最近よく聞くのは、家族の介護。

最近の話ということでもありませんが、日本の誇りでもある医療が素晴らしいため、お年寄りも元気で過ごすことができています。

しかし、それはいいんですが、90歳ともなるとやはり1人というのは厳しいです。

誰かが介護しないと。

 

そうなると、たとえば共働きしていた夫婦が、片一方は家庭に入らないといけなくなります。

こうなると一気に返済計画に狂いが生じてきます。

 

 

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本当に必要な対処は

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では、本当に必要な対処はどういったことでしょうか。

 

正直、多額な長期ローンは、やめるべきです。

10年先すら見通せない、今の世の中。

なんで30年先まであるローンを組むのか?

 

欧米のように、住宅の中古市場が活発で、買ってリフォームしたら、ほぼ同等の価格で売れるのであればいいんですが。

日本はそうではありません。

 

新築プレミアムが付いているため、買って住んだ途端、価値は何割も下がります。

1年だけ住んで、売却しようとすると、ローン残高の方が高いというケースがほとんどです。

 

家族構成もどんどん変わっており、2世帯で暮らしている家庭が減ってきています。

子供は大人になると、出ていきます。

そうなると、4人家族を想定していた家は、無駄な空き部屋のある家になります。

2階がそのまま物置になってる家も多いんではないでしょうか。

 

家は、その時の家族状況によって、どんどん変えるべきだと思います。

今の日本ではそれができるのは、やはり賃貸ではないでしょうか。

 

マイホームは資産だという人がいますが、負債だと考えるべきです。

 

では、それを前提にして対策を考えると。

 

やはりローン返済に苦しんでいる人は、無理な延命をするのではなく、家を売るべきだと思います。

従って、売却益は非課税にするとか、売却時に補助を出すとか。

そういった対策が必要ではないかと思います。

 

今、ローン延期しても、またいつ、同じようなウィルス感染が発生するか分かりません。

日本の状況を見ると、次来ても同じようにあたふたしますよ。

メディアは変わりませんから、不安を煽ってくるし、それに世論が流され、政府も流される。

今回の状況を見て、よく分かりました。

次もまた同じことを繰り返すでしょう。

 

その時どうしますか?

 

無理なローンを組んで、マイホームだ!って喜ぶよりは、もっとマネーリテラシーを鍛えて、無理な借金を作らない。

やはりそれが一番です。

 

持ち家は必要か

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家を買うなら、そうそう破綻しない計画を立てることです。

家は、正直車と同じように考えています。

 

車は無駄だから買わなくていいか?

いやいやそうではありません。

それが生きる活力になったり、心を和ます趣味であったり。

 

だから、負債と割り切って、無理ない範囲で返済計画を立てて購入する分にはいいんです。

問題としているのは、今、現在、ローンの返済に困っている人たちの家です。

 

日本の住宅市場が変わってくれればいいんですがね。