最近よく聞く話が、ガソリン代の高騰です。
結構上がってきてますね。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターが、10月27日に、10月25日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）を発表しました。
1リットルあたり、167.3円でした。。
その前の週より、2.7円も高くなっています。
ここのところ値上がりが続いていて、8週連続となっているようです。
これは、2014年9月以来の高値水準となっています。
ガソリン代高騰
今後もこの流れは続きそうですね。
原油が高騰していて、その上円安も影響しているそうです。
コロナが世界的に収まりかけており、世界的に経済が活性化されている中で、需要が増えてきたことが影響しています。
しかしその反面、中東やロシアなどの主要な産油国の原油増産ペースは非常に緩やかです。
今の価格帯が、心地いいとも言われています。
当然、日本政府はじめ、消費国は増産を要請していますが。
産油国もこれ以上の値上げは実は望んでいません。
微妙な調整が続くようです。
値上がりが酷くなると、脱炭素の流れが加速する恐れがあるからです。
産油国でつくるOPECプラスの会合は、11月上旬に開催されます。
その結果が今後の焦点となります。
他に値上げするもの
パスタ
最初は、2021年7月に、昭和産業が約2～3%値上げしました。
はごろもフーズも、約3.0～4.8%値上げ。
ニップンは、約2.5～4.0%値上げ。
日清フーズは、約2～8%値上げ。
小麦粉
2021年10月1日から、輸入小麦の価格を19.0％引き上げました。
農林水産省が、製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格です。
これは、消費者に届く小麦粉製品に影響されると思います。
そば
日新フーズが約2～9%。
ニップンが約2.5～6%の値上げ。
マーガリン
明治は4.3%～12.8%の値上げ。
雪印メグミルクは3.8%～12.2%値上げ。
和洋菓子
山崎製パンは、洋菓子の一部を平均7.4%値上げ。
和菓子の一部を平均6.5%値上げ。
フジパンは、洋菓子の一部を平均7.9%。和菓子の一部を平均8.6%値上げ。
タバコ
タバコも一律30円程度の値上げ。
賃金が上がらず食料は値上げ
日本の平均給与は、上がっていません。
物価もそんなに上がってないというか、逆にデフレが蔓延していましたから、それほど体感はないかもしれませんが。
しかし、これは恐ろしいことだというのが言われています。
他の先進国をみるとどうでしょうか。
実質賃金指数の推移の国際比較です。
日本の賃金が他の先進国に比べ、明らかに伸びていないことがよくわかるグラフがあります。
もうビックリですね。
これみると、恐怖すら覚えます。
日本は多くを輸入しています。
特に食料品。
海外がどんどんインフレが進んでいくと、海外のものはどんどん高くなっていきます。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％です。
カロリーベースというのは、一つのものさしで、ベースがカロリーです。
国民1人1日当たりに供給している全品目の熱量の合計（供給熱量：2,426kcal）に占める国産の熱量（国産熱量：918kcal）の割合を計算し「38％」となっています。
ということは、単純に考えると62％のものが今後値上がりしていくということになります。
ちなみに食料自給率のもう一つのものさしが金額です。
食料の生産・輸入・加工・流通・販売は、全て金額に換算することができます。
経済活動を評価する観点から、生産額や輸入額を基に計算した自給率が「生産額ベースの食料自給率」です。
この生産額ベースで見ると、自給率は66％です。
こっちだと、34％の食料が値上げ対象となります。
賃金が上がらない。
その上、必要な食料品は値上がりする。
税金も上がってくる。
これはどうすれば良いのでしょうか。
貯蓄だけでは対応できない
もう貯蓄だけでは対応できません。
日銀も政府もインフレ目標2％を掲げています。
その上で、世界的なインフレ基調。
日本人はどんどん生活が苦しくなっていきます。
平均寿命も延びて、少子高齢化が進んでいます。
ということは、年金受給開始年齢は上がることも十分想定されます。
受給額についてはどうでしょうか。
マクロ経済スライドという仕組みがあるため、インフレになると支給額は増える可能性もあります。
となると、さらに働く世代が払う年金保険料も増える可能性があります。
だからといって文句も言えないですよね。
年金を受給するときになると、働いている世代に払ってもらわないといけないし。
少子高齢化も、国のせいだけど、日本人全体の責任でもあります。
楽な方へ向かってるから。
もう自己防衛しかないんですよね。
自己防衛とは。
資産形成です。
2,000万円問題で、せっかく問題提起されたのに、変な報道やデモで変な方向に進んでしまいましたね。
もう日本人もマネーリテラシーを磨き、資産形成を真剣に考えるべきです。
2,000万円問題は、あくまでモデルケースを参考にしていましたが、それでも月5万円程度の不就労収入があれば、生活は全く違ってきます。
月5万円とは。
1日あたりだと、1700円程度。
週でいうと、12,500円程度。
これかなり助かりますよね。
月5万円を受け取るには。
年間でいうと、60万円。
株式の配当金で計算するとどうなるでしょうか。
配当金利回りを3％とすると、2,000万円あればいいです。
（配当利回り3％は、税金を考えて、3.6％）
投資信託でいうと、運用利回り6％で私自身回しているので、それで計算すると。
1,000万円ですね。
これ以上の利回りを求めるのは無理でしょう。
2,000万円問題も、若い時から長期で運用すれば、無理な数字ではありません。
以前Excelでのシミュレーションについて書きました。
若い頃から投資を始めると、知識も増えます。
知識が増えると、少しでも利益率が上がります。
もっと容易に月5万円の不就労収入を得ることができます。
貯蓄していればいい時代は、もうとっくの昔に終わってるんですよね。
