おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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日本にもインフレ圧力が迫ってきたか〜貯蓄だけでは追いつかない

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最近よく聞く話が、ガソリン代の高騰です。

結構上がってきてますね。

 

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが、10月27日に、10月25日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)を発表しました。

1リットルあたり、167.3円でした。。

その前の週より、2.7円も高くなっています。

 

ここのところ値上がりが続いていて、8週連続となっているようです。

これは、2014年9月以来の高値水準となっています。

 

ガソリン代高騰

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今後もこの流れは続きそうですね。

 

原油が高騰していて、その上円安も影響しているそうです。

WTI原油先物価格もどんどん上昇しています。

 

コロナが世界的に収まりかけており、世界的に経済が活性化されている中で、需要が増えてきたことが影響しています。

しかしその反面、中東やロシアなどの主要な産油国原油増産ペースは非常に緩やかです。

今の価格帯が、心地いいとも言われています。

当然、日本政府はじめ、消費国は増産を要請していますが。

 

産油国もこれ以上の値上げは実は望んでいません。

微妙な調整が続くようです。

値上がりが酷くなると、脱炭素の流れが加速する恐れがあるからです。

 

産油国でつくるOPECプラスの会合は、11月上旬に開催されます。

その結果が今後の焦点となります。

 

他に値上げするもの

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パスタ

最初は、2021年7月に、昭和産業が約2~3%値上げしました。

はごろもフーズも、約3.0~4.8%値上げ。

ニップンは、約2.5~4.0%値上げ。

日清フーズは、約2~8%値上げ。

 

小麦粉

2021年10月1日から、輸入小麦の価格を19.0%引き上げました。

農林水産省が、製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格です。

これは、消費者に届く小麦粉製品に影響されると思います。

 

そば

日新フーズが約2~9%。

ニップンが約2.5~6%の値上げ。

 

マーガリ

明治は4.3%~12.8%の値上げ。

雪印メグミルクは3.8%~12.2%値上げ。

 

和洋菓子

山崎製パンは、洋菓子の一部を平均7.4%値上げ。

和菓子の一部を平均6.5%値上げ。

フジパンは、洋菓子の一部を平均7.9%。和菓子の一部を平均8.6%値上げ。

 

タバコ

タバコも一律30円程度の値上げ。

 

賃金が上がらず食料は値上げ

日本の平均給与は、上がっていません。

物価もそんなに上がってないというか、逆にデフレが蔓延していましたから、それほど体感はないかもしれませんが。

しかし、これは恐ろしいことだというのが言われています。

 

他の先進国をみるとどうでしょうか。

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実質賃金指数の推移の国際比較です。

 

日本の賃金が他の先進国に比べ、明らかに伸びていないことがよくわかるグラフがあります。

もうビックリですね。

これみると、恐怖すら覚えます。

 

日本は多くを輸入しています。

特に食料品。

 

海外がどんどんインフレが進んでいくと、海外のものはどんどん高くなっていきます。

日本の食料自給率は、カロリーベースで38%です。

カロリーベースというのは、一つのものさしで、ベースがカロリーです。

国民1人1日当たりに供給している全品目の熱量の合計(供給熱量:2,426kcal)に占める国産の熱量(国産熱量:918kcal)の割合を計算し「38%」となっています。

 

ということは、単純に考えると62%のものが今後値上がりしていくということになります。

 

ちなみに食料自給率のもう一つのものさしが金額です。

食料の生産・輸入・加工・流通・販売は、全て金額に換算することができます。

経済活動を評価する観点から、生産額や輸入額を基に計算した自給率が「生産額ベースの食料自給率」です。

この生産額ベースで見ると、自給率は66%です。

 

こっちだと、34%の食料が値上げ対象となります。

 

賃金が上がらない。

その上、必要な食料品は値上がりする。

税金も上がってくる。

 

これはどうすれば良いのでしょうか。

 

貯蓄だけでは対応できない

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もう貯蓄だけでは対応できません。

 

日銀も政府もインフレ目標2%を掲げています。

その上で、世界的なインフレ基調。

 

日本人はどんどん生活が苦しくなっていきます。

平均寿命も延びて、少子高齢化が進んでいます。

ということは、年金受給開始年齢は上がることも十分想定されます。

受給額についてはどうでしょうか。

マクロ経済スライドという仕組みがあるため、インフレになると支給額は増える可能性もあります。

となると、さらに働く世代が払う年金保険料も増える可能性があります。

 

だからといって文句も言えないですよね。

年金を受給するときになると、働いている世代に払ってもらわないといけないし。

少子高齢化も、国のせいだけど、日本人全体の責任でもあります。

楽な方へ向かってるから。

 

もう自己防衛しかないんですよね。

自己防衛とは。

 

資産形成です。

2,000万円問題で、せっかく問題提起されたのに、変な報道やデモで変な方向に進んでしまいましたね。

 

もう日本人もマネーリテラシーを磨き、資産形成を真剣に考えるべきです。

2,000万円問題は、あくまでモデルケースを参考にしていましたが、それでも月5万円程度の不就労収入があれば、生活は全く違ってきます。

月5万円とは。

1日あたりだと、1700円程度。

週でいうと、12,500円程度。

これかなり助かりますよね。

 

月5万円を受け取るには。

年間でいうと、60万円。

株式の配当金で計算するとどうなるでしょうか。

配当金利回りを3%とすると、2,000万円あればいいです。

配当利回り3%は、税金を考えて、3.6%)

 

投資信託でいうと、運用利回り6%で私自身回しているので、それで計算すると。

1,000万円ですね。

 

これ以上の利回りを求めるのは無理でしょう。

 

2,000万円問題も、若い時から長期で運用すれば、無理な数字ではありません。

以前Excelでのシミュレーションについて書きました。

 

www.oguecolabo7.com

 

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若い頃から投資を始めると、知識も増えます。

知識が増えると、少しでも利益率が上がります。

もっと容易に月5万円の不就労収入を得ることができます。

貯蓄していればいい時代は、もうとっくの昔に終わってるんですよね。