おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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老後の2,000万円問題もマスコミの煽りが原因~相変わらずろくなことしない

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全くほんとに日本のマスコミ、メディアはどうにかならんのかね。

百害あって一利なしとは、ほんとに日本のメディアにあるような言葉か。

 

「2000万円」はかなり甘い?本当に必要な老後資金額の最終結論とは - ライブドアニュースnews.livedoor.com

 

昔の話だが、ふとネットの記事を読んで、改めて思い直した限りで。

メディアもそうだが、野党も本当にどうしようもないね。

 

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発端は朝日新聞の記事

2019年に炎上した2,000万円問題

金融庁のWGが発表した報告書を受けて、朝日新聞が以下の記事を書いた。

報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。

蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2000万円が必要になる。

(『朝日新聞』2019年5月23日)

これが、SNSで拡散し、炎上した。

 

また朝日新聞かと言う感じだが。

こんな風に一部だけ切り取り、炎上させるのが得意だな。って。

 

平均値を使う愚かさ

普通に考えると、こういうのは平均を見てるから、一概に何も言えないなって。

だって平均値って、本当にあてにならないからな。

 

これはいつも言われていることだが、平均値で見ると、かなり見誤ってしまう。

要するに、一部の異常値に影響されるからだ。

 

よく言うのが、100が9人と、10000が1人だと、平均は1090となる。

最も多い、9人の人からすれば、平均が自分の10倍以上となっている。

おいおいって感じだろう。

 

これを中央値で見ると、100となる。

 

今回のこれも、結局平均を見てるということだ。

平均的な家庭。

平均的な年金。

平均的な月の支出。

また将来の支出も65歳と80歳の平均を使ってる。

 

家のローンが終わってない人は?

賃貸の人は?

地域在住の人は?

自営業の人は?

 

おいおいって。

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メディアはさっそく取り上げ2,000万円を連呼

で、当時どうなったかと言うと、メディアは2,000万円を連呼!

野党まで追及する始末。

 

まぁ、お粗末なのは、麻生大臣までもそれに引きずられたということだが。

 

いつものように、支持率の低い野党が、いかにも国民の多くが同じ意見だと言わんばかりに国会で発言する。

本当に、結構多くの国民が、この2,000万円と言う金額よりも、もっと他の大事なことがあるということに気付いているのに。

 

一部の国民だけだと信じているが。

メディアと野党に引きずられているのは。

 

本当に大切なことは

政府は、この低金利時代、お金を眠らせていても増えないよ!って。

またインフレ2%を目標にしているということで、インフレになるとお金の価値は下がっていくので、資産運用は大切ですよっていうことを言いたい。

 

NISAとかもっと活用してくださいってことだが。

 

メディアは、今でも投資の怖さばかりを強調する。

でも、日本の経済を活性化させようとすると、日本の企業を応援することだ。

どうやって応援するのか。

それはその応援する企業の株を持つことだ。

 

銀行にお金を預ける。

タンス預金をするというのが、実はリスクがあるということをもっと理解すべきではないかと思う。

 

株を買いました。

下落して含み損が出ました。

というのは当然ある。

しかし、長期運用、投資信託の活用、分散投資で、リスクはかなり低くすることができる。

 

実は私も、コロナで含み損が出ている。

しかし長期運用なので、そんなのは気にならない。

配当金も出ているので、気長に待っていられる。

 

投資信託もコロナ前よりは上昇している。

 

金融庁の報告も、いろんなケースを考慮し、国民にもっと自分の資産について検討するようにと書いているそうだ。

上記の2,000万円についても、ほんの一部の記載のみだそうで、それを朝日新聞が取り上げて記事にしたそうだ。

 

本当に朝日新聞はろくなことしないなって。

 

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年金は無くならないが額は減る

年金制度がなくなるのではないかと言う議論が、未だに真顔でされているのにびっくりする。

そもそも年金と言うのが、若い働いている世代が払い、その時の年金受給者に支払うという制度である以上、この制度がなくなるというのはあり得ない

これは普通に考えたらわかることだが。

 

これを自分用に貯蓄して、自分が受け取るような制度にしようとすると、何百兆円と言うお金がかかるらしい。

 

となると年金制度を変えることはもう、ほとんど無理だということ。

そりゃそうだろう。

20歳のサラリーマンが、80歳の年金受給者の年金を収めていると思えば、55歳のサラリーマンが、65歳の年金受給者の年金を収めている。

幅が広すぎる。

 

では、今後少子高齢化で年金はどうなるのか。

それは支給される額が減らされるだろう。

 

公的年金の財源は、年金保険料が7割。

国庫負担(税金)が2割。

積立金が1割となっている。

積立金というのは、よくマスコミが株式の運用で何兆円損失を出したとか、やたらと報道している奴です。

 

いつもマスコミはあほみたいに報道して国民をだまそうとしていますが、積立金はほんの年金の1割なんですよね。

まぁ、通年で見ると利益がでているのに、損失が出た時だけ大きく報道しますからね。

 

ということで、約7割を占める年金保険料が減らば、当然年金支給額に影響を及ぼすことは目に見えている。

 

 

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