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ATMの手数料が4月から330円に上がる〜金利低いのにこの手数料

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まさか。
一部の銀行のATMの手数料が上がりますね。
なんでなんでしょうね。

ATMって、みんなが考えている以上に、維持費がかかるようです。

ほったらかしに見えた、紙幣の補給や、回収。

電気代などもそうですね。

にもかかわらず、銀行の経営は良くない。

従って、どうしようもなく、値上げするって事なんです。

 

2021年4月から、いろいろお金に関する改訂がありました。

このATM手数料もその一つです。

今回は変わった点について、調べていきたいと思います。

 

表示が税込に

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結構わかりやすいのがこれですね。

今までは、税別って事で、表示価格に税金分を加算して払っていましたが、これからは表示された額を払うようになります。

 

¥200+税

って表示だと、最終的には210円を支払う必要がありますが、今後は。

¥210となります。

 

これは正直嬉しいというか、スッキリしていいですね。

消費税が上がった時に、売る側の負担を考えて2021年3月まで、特例で+税という表記が認められていました

が、その特例時期が終わったということで、スッキリした消費者目線の価格表示になったという事ですね。

 

まあ、これは別に表記の問題なので、値上げされたとかそういうのではありません。

 

同一労働同一賃金

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働き方改革関連法の改正の一環として、パートタイム・有期雇用労働法が施行されました。

結構メディアで言われている、同一労働同一賃金ってやつですね。

 

同一企業内において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、同じスキルを要する仕事をする上で、基本給や賞与など待遇差を設けることを禁止するものです。

同一労働というところで、なかなか難しいのですが、簡単な例としてパートだから通勤費を支給しないとかというのは、ダメっていうことになります。

 

企業としては、パートを雇い入れるときに、賞与の有無、昇給の有無。

退職金の有無などを文書で交付する必要があります。

それをしないと、罰金を支払うことになります。

 

また、パート側から企業側に、正社員との待遇差について、説明を求められた場合、きちんと説明しないといけないと定められています。

企業側にとっては、負担となりそうなものですが、貧富の格差があるこの時代、必要な対応だと思いますね。

 

パート・有期雇用労働者に対してもきっちりとした賃金を払う必要があるし、福利厚生などもしっかりと対応しないといけないということで、正社員化も進むかもしれませんね。

 

高齢者用の法律も施行 

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高齢者も働きやすくなるようです。

いいことなのか、悪いことなのか。

ただ選択肢は労働者側にあるのでいいことでしょう。

 

改正高齢者雇用安定法が施行されます。

70歳まで働けるようになります。

現在は企業に対して、65歳までは雇用を確保する義務があります。

今回の法律の施工により、努力義務として70歳まで働く機会を与えてくださいというものです。

 

今の時点では、努力義務ですが、今後義務化される可能性もあります。

 

公的年金が0.1%値下げ

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0.1%ですからね。

国民年金だと約66円程度ですか。

月あたりね。

年間で、792円ぐらいですかね。

厚生年金も同様です。

 

この額みると大したことないですね。

ただ、インフレ2%を目指している日本としては、年金が下がるというだけで実質それ以上のキツさを感じるかもしれませんね。

しかし、今の少子高齢化をみると、それは制度上仕方ない。

 

独身が楽だからといって、結婚しないで独身を貫く人が増えている。

それをもちろん許容している日本ですから、誰も責められないですよね。

年金少ないだろ!って誰に怒るんですか?

 

怒るなら、子供がいる世帯に対して、もっと手当を増やせって怒るところですね。

その子供たちが、将来働きその時のお年寄りの年金を支払ってくれるんだから。

 

銀行間の振込手数料は値下げ

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今度は、すこしお得な情報です。

お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性があります。

 

銀行どうしを結ぶネットワークシステムを運営する団体が、手数料を半分にするという方針を固めました。

個人や企業が、預金口座のある銀行から他の銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われています。

銀行どうしが、送金時にやり取りする手数料は、実に40年以上変わっていません

この手数料が変わらないということは、利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままで変わっていないということです。

 

では、手数料はどうなるのか

今までは、送金額が3万円未満で117円。

3万円以上で162円でした。

それを、一律62円にするという方向で最終調整しています。

 

手数料を引き下げる時期は、2021年10月を予定しているそうです。


あくまで、銀行間の送金に伴う手数料の引き下げなので、これが実現されれば、利用者が払っている振込手数料の見直しとなります。

大手銀行を例にすると、ATMでキャッシュカードを利用して、他の銀行に送金する場合の手数料は。
3万円未満なら税込み220円から330円
3万円以上なら税込み440円

となります。


これらの手数料が安くなる可能性が出てきます。

 

銀行口座の管理料金の徴収

三井住友銀行では、銀行口座をそのまま使用しないで放置させていた場合、デジタル未使用手数料として、年間で1,100円を徴収されることになります。

2021年4月1日以降に開設した口座で、かつ一定の条件を満たさない場合の口座が対象となります。


みずほ銀行では、毎年1月末時点で、1年間以上通帳への記帳をしていない口座は「みずほe-口座」に自動切替となります。

通帳発行がされなくなり、その後再度通帳を利用したい場合には、発行手数料として1,100円が必要となります。

 

ただ、みずほ銀行の場合は、いろいろシステムトラブルが発生したため、当面延期となったようです。

 

今後の流れとしては、不眠口座についてはなんらかの課金がありそうですね。

口座の整理はしておいた方がいいと思います。

通帳記入とかは、もう長いことしてないし、ネット講座の方がはるかに使いがってがいいです。

メガバンクも使っていますが、主にカード決済用です。