もうNISAはご存知ですよね。
投資しているなら知っていて当然。
そのNISAですが、2024年から制度改正により、新NISAへと変わることをご存知ですか？
具体的にどう変わるのか。
調べてみました。
NISAとは？
おさらいですが、NISAとはどういった制度でしょうか。
NISAの正式名称は、「少額投資非課税制度」と言います。
NISA口座を作り、そこで取引し得た投資収益は、税金がかからない非課税となります。
投資収益とは。
株式や投資信託を売却した時に得た利益（キャピタルゲイン）や、配当金や投資信託での分配金（インカムゲイン）のことを言います。
通常であれば、これらの利益には、20.315％の税金がかかります。
特定口座という口座であれば、取引するたびに自動的に引かれます。
売却時に100万円の差益があったとしても、そこから203,150円の税金が取られることになります。
20％というのは、かなり大きいですよね。
NISAでは、この20％の税金が取られないというのですから、これはかなり嬉しい制度です。
NISA口座は、国内に住む20歳以上であれば誰でも作ることができます。
ただし、一人一口座となります。
A証券会社でNISA口座を作れば、他のB証券では作ることはできません。
NISA制度の終了と新NISAへの移行
NISAには、一般NISAと積み立てNISAがあります。（あと、ジュニアNISAというのもありますが。）
この一般NISAは、2023年に終了予定となっています。
そこで、2024年からは新NISAという制度が始まることになっています。
新NISAの特徴はというと。
非課税枠が2階層になっているという点です。
1階部分は、積立て部分で、年間20万円です。
2階部分は、一般NISAと同様で、年間102万円です。
合計すると、122万円となります。
期間は5年間です。
注意が必要な点は、1階部分を利用しないと、2階部分が使えないというところです。
ただし、今まで一般NISAを利用していた人は、1階部分を使用しなくても、2階部分を使用することができます。
一般NISAは、2023年で終了します。
せっかく投資への関心が少しづつ増えてきているので、改正することにより引き続き投資への関心をとり戻すことが重点となっていました。
そこで、一般NISAが終了した後も、2024年からも5年間、新NISAとして投資できるようになりました。
新NISAの目的
今のNISAは、一般NISAと積立てNISAの二つに分かれています。
違いは、期間もありますし、対象となる商品も異なります。
積立てNISAは、投資に的した金融庁の基準を満たした一定の投資信託（200本弱）しか対象となりません。
新NISAは、安定的な長期運用と、資金の拡張。
そのふたつを両立させるための制度となっています。
NISAで資産運用
NISAって、すごくお得なのになぜ使用していない人がいるんでしょうか。
2021年9月の時点で、NISAの口座数は、約1､060万口座となっています。
（一般NISA：762万口座、つみたてNISA：305万口座）
NISAは、日本国内に住む20歳以上の国民が作ることができます。
20歳以上の日本国民は、約1億人。
なのに、NISA口座はその十分の一って。
約9,000万人の人は、NISA口座を使用してないって。
もう信じられないですね。
マネーリテラシーなさすぎです。
私は、一般NISAで運用しています。
それは、高配当銘柄への投資、投資信託の投資で、つみたてNISAの範囲を超える資産での活用をしたかったからです。
つみたてNISAは、年間で40万円です。
期間は20年間です。
年間40万円というのは、正直ちょっと枠が小さすぎるかな。
さて、2024年からは新NISAへ移行していきます。
1階部分のつみたてNISAは、20万円ですが、今でも毎月積み立てをしているので、それをそのまま流用です。
2階部分は主にアメリカ株の高配当銘柄ですね。
最近購入をしているSBIホールディングスも引き続き運用します。
