国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査結果」。
令和元年版が発表されましたが。
一体どうなっているんでしょうか。
もちろん2019年度版なので、コロナの影響はほぼありませんから。
最新の傾向を見るには十分ですね。
まずは全体的に見てみると
国税庁発表の「民間給与実態統計調査」（2019年度版）。
まずは、対象となる給与所得者の人数はというと。
調査結果によると、給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円。
この数字はあくまで平均です。
2009年の10年前から比較すると、30万円ほど上昇しています。
じわじわと上昇してきているので、さほど実感ってわかないですよね。
正規雇用者と非正規雇用での平均給与
雇用形態別にみるとどうでしょうか。
正規雇用の平均給与は、503万円となっています。
対して非正規雇用は、175万円。
結構差があるな。
男女別での平均給与
次に男女別でみるとどうでしょうか。
男性の正規雇用では、平均給与は561万円。
女性の正規雇用の平均給与は389万円。
男女平等をうたっているにもかかわらず、結構差がありますね。
但し、たんに性別だけで比較するのが正しいのかっていうのもあります。
女性では、結婚して退職する人もいて、年齢が高くなるにつれて男性と女性の比率は変わってきますから。
女性の非正規雇用の平均給与は152万円。
この辺の金額となると、結構厳しいものがありますね。
企業規模別の平均給与
それでは、企業規模別にみていくとどうなるでしょうか。
ある程度の予想はつきます。
従業員10人未満の企業、10～29人の企業の平均給与は、315万9,000円。
30～99人の企業での平均給与は353万円。
1,000～4,999人といういわゆる大企業の平均給与は、400万円超えとなっています。
5,000人以上の企業では、407万6,000円となっています。
企業の業種で見ていくと。
やはり強いのは、インフラ系ですね。
「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均給与は、824万円。
次に高いのが、「金融業、保険業」の627万円となります。
この傾向は、続いてますね。
ただ、金融業の中では、銀行はどんどん下がっていっていると思われます。
モラルを保つために給与を高くしているんだという話が以前からありましたが、もう高い給与を払っていける経営状況ではありませんからね。
年代別で見ると
次に年代別にみていきましょう。
20歳～24歳の平均給与は、264万円。
30歳～34歳の平均給与は、410万円。
50歳～54歳の平均給与は、525万円となっています。
通常会社員としては、この辺りがピークとなります。
しかし、男性に限るとさらに上昇を続け、55歳～59歳で686万円となります。
平均ではなく分布で見ると
いつも言っているように、平均で見ると大きく見誤ることがあります。
では、分布で見てみるとどうなるでしょうか。
実は最も多いの給与の額は、300万～400万円以下となっており、891万人です。
この891万人というのは、就業者の17％を占めています。
次に多いのが、200万～300万円以下で、783万人です。
400万～500万円以下で765万人と続きます。
その反面、1,000万円を超えているのは、256万人。
最近の記事では、1,000万円というのは、税金も高く意外と生活は普通の人と変わらないというのもありますが。
ただ、目標として年収1,000万円と言うのはすごいっていうのはありますよね。
大企業の課長さん、部長さんはこの辺はいっているのでしょうか。
実は生活は昔より苦しくなっている？
さきほど、平均給与は上がっていると書きましたが、それはあくまで10年前と比べて。
実はご存知の通り2009年と言えば、リーマンショックがあった年ですよね。
そこは平均給与が一番下がった年でもありました。
そこと比べると、確かに上昇はしているということですが。
今までのピークはここでした。
そこからすると、30万円さがっているといえます。
これはどうでしょうかね。
日銀はインフレ目標2％としています。
ようするに物価が年間で2％づつ上がっていくということです。
なのに、長い目で見て給与が下がっている。
もちろんデフレはかなり問題ですが、インフレに向かわせるなら、まず給与を上げないと。
日本は終身雇用がまだ多いので、給与を上げると今度はなかなか下げれない。
何が問題か。
やはり日本って、仕事していない名ばかりの役職従業員に金を払いすぎてるんですよ。
それはちょっと問題だと思いますね。
もっと若い人の給与を上げないと。
