韓国って今大変ですね。
新型コロナウイルスによる経済活動の停止と、慰安婦問題、反日による在韓日本企業の撤退。
ウォン安が止まらないそうで。
そもそも韓国の経済活動の構造が貧弱という事もありますが。
今の実際の現状はというと。
新型コロナの影響は
そういえば、韓国って新型コロナウイルスの対策が評価されていましたね。
しかし、再び感染者数が増えて、一体どうなってんだってことになってますよね。
新規感染者数が、5月末の28日には、79人。
5月29日には、58人が確認されたそうで。
新型コロナをいち早く封じ込めたという安心感で、再度感染が広がっているようです。
一度対策が成功したと思ったら、また感染に苦しめられる。
韓国は、かなり神経質に対策を打っているようですが。
ウォン安が止まらない？
韓国では、新型コロナ意外にもっと深刻な問題があります。
それは自国の通貨安です。
2019年10月以降、韓国ウォンの下落が続いています。
新型コロナウイルスの影響で、各国で通貨安に苦しめられていますが、韓国もその一つです。
特にアジア通貨の中では、韓国ウォンの下落は特に大きいです。
韓国ウォンの下落は、国内外の投資家が、韓国経済の先行きに不安を感じ、韓国ウォンを売って、海外資金を購入しているという見方があります。
韓国経済の先行きに不安があるというのは、イコール韓国経済の危機を表しています。
景気の減速感を感じているのでしょうね。
もともと文政権になり、かなり経済は低空飛行を続けていますが、新型コロナも重なり、それがより謙虚に表れてきたのか。
中国経済に影響を受ける韓国
何と言っても、韓国にとって最大の輸出先は中国ですね。
中国が風邪を引けば、韓国は肺炎になるって感じでしょう。
少し中国経済も持ち直してきているとはいえ、昔ほどの勢いはないですね。
その影響をもろに受けているのが、韓国。
外需関連を中心に韓国企業の経営状況は、急速に、かつ大きく悪化しています。
世界のエコノミストは、韓国企業の財務状況について、警戒を強めています。
外貨準備高の減少
IMFのデータを見ると、韓国での外貨準備高が大きく減少しています。
新型コロナの影響により、金融市場でのリスク回避の強まりにより、新興国からの資金流出が起こりました。
IMFのデータを元に、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の調査によると、2020年の2月から3月にかけて外貨準備高の減少が大きかった国として韓国が上がっています。
その他の国としては、ブラジルが、193億ドル。
トルコが156億ドル。
インドネシアが95億ドル。
そして韓国が90億ドルとなっています。
その一方で、外貨準備高の増加が大きかった国は、日本が1,810億ドル。
ドイツが428億ドル。
フランスが255億ドル。
イタリアが121億ドル。
となっています。
外貨準備高は、各国の通貨当局の管理下にあり、即時利用できる対外資産のことですから、恐慌などの突発的な事象などにより急激な為替相場の変動を抑制するときなどに使われます。
また、他の国に対しての外貨建債務の返済が難しくなった時にも使用します。
新型コロナショックが落ち着いてきて、韓国の外貨準備高も、少し上昇に転じているようです。
4月と5月と37億ドル程度増加したそうです。
輸出依存の国で香港問題は
韓国の対中国への輸出は、全体の約26％を占めています。
中国への依存度は高くなっています。
それだけ中国の経済や、いろんな問題に影響を受けるということです。
韓国で更に問題なのが、GDPの70％強を輸出が占めるという構造で、貿易依存度が高いということ。
こんな国にとって、アメリカと中国の対立と言うのは、まさに影響もろかぶり。
もう、影響を及ぼさずにはいられないって。
特に主力産業の「機械と電子部品」、「輸送機」への打撃が大きい。
それが、韓国売りを加速させているのです。
昨年からのアメリカと中国の貿易問題から始まり、新型コロナウイルスの発生源問題により更に軋轢は強まり、アメリカはナスダック市場の新規上場ルールの厳格化によって中国企業の締め出しにかかっています。
もちろんこれに中国は反発しています。
最近の一番の問題は、やはり香港問題。
中国が香港での反政府デモなどを取り締まる国家安全法の導入を決定したことを受けて、対立はさらに深まりました。
これはなかなか解決するのは難しいですね。
アメリカだけでなく、イギリスなども怒っていますからね。
韓国経済は財閥問題が
これは昔から言われていることですが、韓国社会の財閥は、かなり闇が深いです。
韓国経済は、財閥が握っているようなもの。
財閥に富が集中しています。
中小企業の製品を財閥などの大企業が、安く買いたたくことにより、さらに利益を伸ばすような構造となっています。
韓国では、そのため中小企業は成長できず、財閥系の大企業とその他で、格差が広がっています。
中小企業は成長が見込めないのです。
韓国の5大財閥グループが保有している土地の価格は、2017年時点で67.5兆となっており、年々増加しています。
韓国の統計庁が2019年に発表した「2018年第4四半期家計動向調査」では、所得下位20％世帯の1ヵ月の名目所得は、123万8,200ウォンとなっており、前年と比べると、20％弱も減少しているのです。
韓国社会では、競争社会と言われており、子供の受験戦争は想像を絶するものがあります。
自殺者が多いのも、韓国社会の特徴でもあります。
子供が将来を悲観する。
これはあってはならないことですよね。
韓国は、日本よりさらに深刻な少子化問題もあります。
出生率は日本よりも低い水準となっています。
2018年のデータでは、出生率は1.0を切りました。
日本でも1.4程度はありますからね。
これはいかに大変なことか。
本格的な労働力不足が、韓国には迫っているのです。
韓国政府は今本当にまとまに政治を動かせる指導者が必要なんですが。
反日ばかりで国民の目をそらしている
日本としては、もう相手にしないという方針でいいと思っているんですが。
というのも、かなり日本人の感覚も、そういう方向に行っているようです。
以前は、韓流ブームもあり、韓国を好きな人も結構いたと思うんですが、これだけ反日をしている国に対して、日本国民ももういいや！って人が増えたとおもいます。
慰安婦問題にしても、どうなることやら。
韓国政府が6月2日に、日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は、不当だとしてWHO（世界貿易機関）に提訴する手続きを再開すると発表しました。
韓国側の主張は、日本側に5月末までに韓国が是正措置を取ったとして対応策を要求したが、日本側からの対案が示されなかったということですが。
当然日本側は何言ってんだ！ってことで、茂木敏充外相が「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず韓国が一方的に発表したことは遺憾だ」と発表しました。
反日をこれだけ繰り返しやってるんだから、もうお互い関係持たなくてもいいんじゃないのっていうのが、日本国民が思ってることではないでしょうかね。
市場規模の小さい、韓国を相手にしないで、もっと他の国とやった方がいいに決まってますからね。
因縁つけられるだけ、いややんって感じですよね。
日本はこのままほっとくでしょうね。
慰安婦問題も韓国内では問題視されています。
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）」は、毎週水曜日に日本大使館の前でデモをしている団体です。
慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体ですが。
韓国では、この正義記憶連帯を批判するというのは、タブーとされてきました。
しかし、今、被害者とされているハルモニ（お婆さん）たちを食い物にしていると、とうのハルモニから批判されているのです。
韓国の闇は思った以上に深く、その元慰安婦のハルモニに対しての批判もまたすごいことになっているそうです。
ぼけたとか、記憶がねじ曲がっているとか言っている人もいるそうですが、そもそも記憶に頼って、政治活動をしていたのは誰なのか。
もうめちゃくちゃですよね。
なんか理屈が通用しないというか、感情に任せていろいろ捻じ曲げてきている感じがします。
韓国の経済は、上向きになる要素はほとんどありません。
日本は静観していればいいと思うんですが、たぶんこれでさらにひどいことになったら、隣国なのに日本は助けてくれなかった。
ひどい国だ！ってまた因縁付けてくるんでしょうね。
