おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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日本の少子化はデフレ?インフレ?~不妊治療や児童手当の拡充に期待する!

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先週の新聞に、政府が希望出生率の目標値を1.8人と「少子化社会対策大網」の指針に明記しました。

やっと具体的な目標値を挙げたという感じですかね。

しかし、出生率が2.0以上でないと、人口減少は止められないということなんで、人口減少のスピードを抑える程度しかできないってことですかね。

 

日本の少子化はデフレを引き起こすのかそれともインフレか


日本の少子化は、かなりのスピードで進んでいます。

ここ8年連続で、人口は減少しています。

統計では、2030年には、すべての都道府県で人口が減少すると予想されています

2045年までに日本の総人口は、1億0642万人になり、2015年に比べて約2,000万人も減るとのことです。

一体どうなるんでしょうかね。

 

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少子化により今後の日本はデフレ?

 

日本の少子化は当分は止められないでしょう。
そうなると日本経済は日銀の政策に反してデフレになるのかな?

少子化により、老人の増加と、労働人口の減少は、日本にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

日本では、2045年以降にも人口減少は続きます。

 

2065年には、人口は8,808万人となり、65歳以上の老年人口比率は4割弱となるとのことです。(予想)

2065年と言えば、今からまだ40年以上先の話となりますが、今の子供たちにとっては、自分の老後生活にもかかわるため、重要ですよね。

 

しかし、4割が高齢者という世界はどうなんでしょうか。

 

労働者の人口比率は、約50%まで落ち込み、働ける人がなんと2人に1人という状況にまでなります。

労働人口の減少は、定年年齢の引き上げとかになるんでしょうか?

60歳や、65歳でもまだ先働き続けないといけないと考えると、正直ゾッとしますね。

恐ろしいですよね。

 

こんな未来の日本ですが、経済学者の予想もいろいろです。

 

人口減少により、デフレになるという意見や、何も変わらないというとんでもない意見も出てきたりします。

 

誰にも予想はできないってことでしょうね。

しかし私は、どちらかというとインフレになっていくと考えています。

 

 

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少子高齢化でインフレになるという根拠

正直私は、普通のサラリーマン投資家です。

経済学者ではありません。

 

従って勝手な妄想かもしれません。

 

まず、インフレになる要因としては、日本の経済が弱くなると予想するからです。

弱くなるということは、円安になっていくということです。

誰も経済の弱い国の通貨を持ちたいと思いませんからね。

金利も低いのに。。。

 

となると、輸出産業には追い風となるかもしれませんが、輸入には逆風となります、

日本はいろんなものを輸入しています。

 

食料だってそうです。

エネルギーもそうだし。

 

そのうえで、数少ない農家や漁業従事者も、高齢化でどんどん減っていきます。

廃業が増えていくでしょう。

 

そうすると、ますます輸入に頼らざる負えません。

 

価格は上昇していくのではないでしょうか。

 

それでも、輸出で稼げると、日本は豊かになるのか。

 

日本製品がなぜ、海外で売れるのか。

品質ですよね。

 

日本ブランドは今でも強力な武器となっています

しかし、これも将来は難しいと思います。

 

というか、すでにほころびが見えていますよね。

数々の偽装事件。

 

データ偽装があまりにも多いです。

 

日本の厳格な管理体制に、労働者が付いていけていない。

効率化の波に押されて、耐えれなくなってきているのです。

また、どうしても労働者不足は、外国人労働者に頼ってしまうところもありますが、日本人のように、仕事一筋っていう国民ってそういないですよね。

仕事とプライベートをはっきり分けるというのが、たぶん通常でしょう。

 

やはり日本式の石橋をたたいて、品質を確保するというのは、日本人だからできることではないでしょうかね。

 

せっかく円安になっても、日本ブランドが地に落ちてしまえば、売れないですからね。

それでなくても、日本の生産性はとても低いですから。

生産性は低いは、品質は落ちてきているわで、魅力はどんどんなくなってきます。

 

日本の多くの資産を老人が保有しているが

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実は、日本の個人金融資産約1,800兆円の多くを老人が所有しています。

 

いわば、老人が資産を消費に回せば、日本の経済はかなりよくなります。

 

当然、お金が無くなることは、生活ができなくなることなんで大切ですが、必要以上に貯蓄するのは、いわば経済が停滞するということになります。

 

しかし、今後少子化により高齢化が進んでいくと、まだ貯蓄に回していた人はいいのですが、貯蓄すらできない高齢者が増えることが予想されます。

 

財務大臣が、もっと消費に回しましょうといくら言っても、貯蓄自体がなければ何ともなりません。

 

少子高齢化に従い、日本はデフレになっていくという専門家は、国民がどんどん収入が減っていくためにデフレに向かうと言いますが、国民が望んだからと言って物の価値は安くなるのか。

 

望んでも、商品・サービスの価格は上がっていくのではと思います。

だって、労働人口が減り、時給などが高くないとみんなやりたがらなくなりますからね。

 

食糧難も本当に心配です。

野菜作ったり、お米作ったりと、いったい誰がするのでしょうか。

後継者不足に悩む日本の農業、漁業、林業産業。

 

自給率はどんどん下がっていますからね。

 

日本の食料自給率は、他の国に比べて低いという事をみんなご存知ですかね。


日本の食料自給率は、2017年の統計では、なんと38%です。

単純に考えると、日本人が日ごろ食べているものの62%は、輸入されているものを食べているということになります。

 

廃業も増えていますし、外国からは安い食料がどんどん輸入されてきます。

日本の産業が廃れた時に、輸入による価格の高騰がはじまっても、その時にはもう遅いんですよね。

 

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少子化をもっと真剣に考えないと

何度もこのブログで言っていることですが、政治家が老人などにばかり気を使っていると、本当に少子化対策はできないでしょう。

 

あと、過剰に被害意識をもった女性の存在も、少子化にとってはマイナスだと思います。

 

何か政治家が発言すると、そういう人たちが、被害者意識丸出しで、政治家を責める。

 

産めない人のことを傷つける!とか、結婚したくてもできない人もいる!とか。

 

なら、世の中は、そういう人たちのことを考えて、もっと子供が埋める世の中にしましょう!っていうことさえ言えないのか。

 

政府が出した大網では

政府が出した「少子化社会対策大網」で、数値目標として希望出生率1.8を目標として明記されました。

 

具体的な対策として、不妊治療にかかる費用負担の軽減や、児童手当の拡充検討などだそうです。

 

基本的には、経済的な理由での出産や、子育てをあきらめる世帯に対して、しっかりとフォローしていこうということです。

 

2019年の出生数は、約86万人です。

初めて90万人をわりました。

 

不妊治療をしている人の数は、約40万人から50万人だそうです。

 

この治療費の費用負担はかなり効果がありそうですね。

 

しかし、やはり問題は生まれた後の子育て支援ですよね。

授業料免除だとか、無償化は本当に是非やってほしいところですよね。

 

政府!もっとしっかりとやれ!
少子化は国を滅ぼすぞ!!!