おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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韓国が日本企業の資産を現金化すれば第2の報復をすべき~今までの日本とか異なる姿を

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2020年8月に、韓国の裁判所が日本企業の韓国国内資産を売却し、徴用工被害者に賠償を行おうとしている。

しかし、当然日本としては許容できない事。

もし韓国が資産売却をすれば、当然報復をすべきで、断固たる意志の元、韓国に対して強いメッセージを出すべきだと思う。

今までの弱腰では、もう韓国には通用しない。

未だに日本が折れるべきだという論調も少なからずある。

もう信じられないアホな意見だが、日本の報道のレベルを見れば、一定数こんな意見もあっても仕方ないのかなって。

いくら頑張っても一定数の不良品はあるものだから。

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日本企業の資産売却に向けて 

2019年の8月に、日韓の両国で、互いをホワイトリスト(輸出特例適用国)から除外した。

これにより、悪かった日韓関係が更に悪化したことは、もうみんなご存知ですよね。

GSOMIAの終了を韓国側がにおわせたが、これはアメリカからの強い意向を受けて、韓国側が撤回することで、一旦ケリは付いた。

 

まあ、未だに韓国は、GSOMIAカードをちらつかせているけどね。

 

しかし、2020年6月1日の大邱地裁浦項支院による決定が、さらに問題を大きくさせた。

それは、日本製鉄が保有する「株式会社PNR」の株式の19万4794株(9億7000万ウォン=8670万円相当)について、差し押さえ命令決定の公示送達を行いました。

 

これは、大法院が、2018年10月に徴用工被害者の4人に対して、それぞれ1億ウォンを賠償するように、日本製鉄に命じましたが、その判決に対して日本製鉄側が従わなかったというのが理由だそうです。

もちろん日本政府も、日本企業も、そもそも論として既に解決済の事案について、買収するつもりは全くないわけで。

 

この判決自体も納得いくものではない。

 

www.oguecolabo7.com

 

 

公示送達とは

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そもそも公示送達とは何ですか?

わかりません。
だからちょっと調べてみました。

公示送達とは、裁判所に保管してある書類を受け取るよう通知するものだそうです。

 

一定期間経過すると、書類が送達されたものと見なすとのこと。

 

今回の場合では、公示送達期限は2020年8月4日午前0時であり、それ以降は裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却することができる。

売却し現金化する命令を下すことができるそうです。

 

日本の立場は 

日本としての見解は、両国間の賠償問題は既に、1965年の韓日請求権協定で解決済みだということです。

 

これは日本が一貫してとっている立場です。

 

菅義偉官房長官は。

「韓国大法院判決に関連する司法手続きは明らかな国際法違反だ。(日本企業に対する)差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くものであり、避けるべきだ。」

と語っています。

 

まさしくその通り。

本当に日本は、一貫してこのことを発信していく必要があります。

一部のメディアや、テレビに出てるコメンテーターの中には、日本が再度謝罪し、賠償するべきだという意見もあるようです。

 

ほんとに一体どういうつもりなのか。

信じらないです。

 

国司法機関の措置は、国家間の条約という基本的な取り決めに対して、根本的に損ねるもので、日韓関係をこれ以上ないぐらい、悪化させるものだという考えです。

日本は、他の条約の効力を認めない形で、報復することがあり得ると示唆しました。

 

一方韓国でも、財界と政界からは異なる意見も出ています。

日本企業の資産売却を行えば、日本が第2回の報復をしてくるだろうと。

 

第2回の報復は、1回目の報復よりも影響がでかく、シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード(OLED)蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどの輸出規制が対象とされるのではとの見方もあると。

これらは、いずれも日本への依存度が高く、影響は大きいとのこと。

 

 

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輸出規制以外の報復 

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それ以外に日本は、金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もあると。

 

輸出規制の制裁は、再度WTO世界貿易機関)に提訴され、ややこしい状況になる可能性を含んでいるためです。

 

あと、日本としては、韓国企業と韓国市場に投資された資金を引き揚げるという報復もあるそうです。

 

韓国市場に投入されている日系資金は約13兆ウォン(約1兆1600億円)とされる。

 

日経資金が投入されている割合的には、それほど多くはないそうですが、日本が引き上げるとなると、それに追従する国が今後出てくることも予想されます。

また、韓国製品に対する関税引き上げや、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。

送金制限、韓国人の就労など、いろいろ多くの報復手段が日本側にはあります。

 

これらを冷静に考えると、日本企業の資産売却は、もうやってはいけない事だということがわかるはずです。

しかし、文大統領にたいして忖度している韓国司法機関が、もう引くに引けない状況になっているというのが実情でしょうか。

 

NO JAPANの行く末は 

日本製品不買運動。「NO JAPAN」。

どうなっているのでしょうかね。

特に日本側としては影響ないんじゃない。
ユニクロとかは影響受けているようだけど、全世界に展開している企業だからね。

普通に韓国から撤退すればと思うね。
困るのはどっちか。
それでなくても若年層の雇用が問題となっているのに、自分らの手で仕事無くしてどうすんだって思うけどね。

 

ソウル市中区庁は「NO JAPAN」旗を1,100枚発注して、韓国中に横断幕やポスター、ステッカーが氾濫したそうですが。

ソウルの中区で旗に印刷できる印刷機は日本製しかないそうです。

ポスターやステッカーを印刷する機械のほとんどが日本製。メイドインジャパン

かつ、日本企業が印刷原料を供給しているようです。

 

無知と言うのは、本当に罪だな。

 

また、若者の間ではやっている「あつまれ どうぶつの森」。

発売元の「任天堂」は、NO JAPANの中で、売上を伸ばしているそうです。

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もうなんでもありっていうか、もう関係ないって感じでしょうか。

代替品があるものは、NO JAPAN。

日本製は買わない。

しかし、必要なもの、いい物は日本のものを買う。

 

現実的と言うか。

 

ABCマート」や「デサント」や「無印良品」などは、業績は好調だとか。

 

本当によくわからん国だよな。