もう年末ですが、冬休みに入っている企業も多いでしょうね。
年末と言うと、なにかとお金が出ていくことが多いと思いますが、ボーナス支給月でもあるため、なんとか乗り越えられてるという感じでしょうかね。
年末には、メディアがボーナス支給額が今年はいくらになったかなど、報道されますよね。
一部の報道で、150社程度の企業だけで統計を取り、平均が95万円だとかで、かなりSNS上で炎上していました。
一部の企業だけ取り上げて、それで平均取っても意味ないだろうということです。
報道されるボーナスの額は
ボーナスの平均支給額は、上記のサイトにありました。（2019年冬）
- 性別：男性55.0％（440人）／女性45.0％（360人）
- 年代：20代27.0％（216人）／30代43.5％（348人）／40代25.5％（204人）／50代4.0％（32人）
- 業種：製造業17.0％（136人）／卸売・小売業10.3％（82人）／飲食・サービス業15.6％（125人）／金融・保険業3.3％（26人）／建設・不動産業7.9％（63人）／運輸業5.8％（46人）／旅行業0.9％（7人）電気・ガス・水道0.6％（5人）／通信業3.0％（24人）／IT・情報通信業10.0％（80人）／放送・出版・マスコミ1.0％（8人）／医療・福祉16.3％（130人）／公務・学校4.0％（32人）／官公庁・地方自治体2.5％（20人）／その他2.0％（16人）
- 役職：一般社員・職員76.9％（615人）／主任13.8％（110人）／係長4.3％（34人）／課長4.5％（36人）／経営者・役員0.6％（5人）
- 勤続年数：新卒2.9％（23人）／1年以上~３年未満21.8％（174人）／3年以上~5年未満20.0％（160人）／5年以上~7年未満13.5％（108人）／7年以上~10年未満14.5％（116人）／10年以上~15年未満13.4％（107人）／15年以上~20年未満6.0％（48人）／20年以上~30年未満8.0％（64人）
- 2019年度の冬ボーナス支給ありは79.0％（632人）
- 2019年度の冬ボーナス平均支給額は43.14万円（431,439円）
- 昨年との比較では、「昨年より良くなった」が36.1％、「昨年と変わらない（同等）」44.9％
- 冬ボーナスの使い道1位は「貯金・財形貯蓄」（352ポイント／524人選択）で、平均20.62万円を充てる
平均ボーナス支給額は43万円（431,439円）の結果となったということですが。
報道されるボーナスは、基本ボーナスの額面となります。
ボーナスの額面とは、税引き前のボーナス支給額です。
税金が引かれる前の額ですね。
そこから、いろいろ引かれて手取り額になります。
2019年冬のボーナスは、東証一部上場企業で平均74万。
国家公務員はというと、69万円だそうです。
2018年より約2万円ほど減少したそうです。
ただ、夏・冬と合わせると、およそ4000円増える見込みだそうです。
大企業や東証一部上場企業は、全体的に見てごくわずかなので、そんなにもらってないよと言うのが本当のところではないでしょうか。
この金額は、額面のことです。
ここから、様々な税金が引かれます。
残りが手取りとなります。
特に厚生年金なんて、ほんとにたくさん引かれますよね。
イヤになりますが。
では、ボーナス支給額の平均と言った場合、いったい対象者は誰になるのでしょうか？
これは組合員となります。
管理職は対象になりません。
大企業のCEOとか、もうかなりの高額なボーナスをもらっていることがわかりますが、そういう人をこの統計に入れると、一気に上がってしまいますからね。
これもう意味ない数字になります。
この平均、当然平均であって、みんながもらえるわけではありません。
それぞれ個人の基本給や、業績、あと年齢にも関係してきます。
ボーナスの額はどうやって決まるのか
ボーナスの支給額を決めるには、まず取締役会と労働組合が話し合いをします。
労働組合側は、予め討議して決まった要求金額を、経営者側に伝えます。
この要求金額は、「組合員平均でいくら」というように決められます。
経営者側は要求金額に対し、会社案を出します。
最終的には、組合の代表者と経営者が協議して決まったものが、組合員平均を妥結金額となります。
要求金額と、妥結金額が同じであれば、テレビでよく聞く「満額回答」と言われます。
当然、人によって基本給も査定も異なりますので、みんながこの金額をもらえるわけではないですよ。
ボーナスから引かれるもの
ボーナスから引かれるものは決まっています。
仮にボーナスの支給額（税引き前）が、70万円だとすると。
厚生年金は、8.914％なので、62,398円となります。
健康保険は、4.985％なので、34,895円となります。
雇用保険は、0.5％なので、3,500円となります。
全ての合計は、100,793円となります。
これだけが引かれるという事ですね。
しかし、引かれていないものがあります。それは所得税です。
所得税は、これらの税金が惹かれた残りの額にかかります。
599,207円に対しての所得税となり、およそ53,000円ほどとなります。
結果は、546,207円となります。
70万円が、手取りになると55万円程度となります。
こう見ると、結構な額を税金でとられますよね。
仕方ないんですが。
ボーナスは、年に2回のものなので、多少は贅沢してもいいですよね。
少しはお金使って、日本経済の発展に貢献しましょう。
賞与の査定期間と使い道
少し雑学ということで、賞与の査定期間について、調べてみました。
まぁ、この査定期間というのは、大体想像がつくとは思いますが。
この査定期間は、いわゆる賞与の支給額を決めるための評価対象期間です。
企業側は、この期間内での、働きぶりを見て、賞与の支給額をいくらにするか決定します。
賞与に関する規定は、各企業が自由に決めていいのですが、一般的に日本では夏と冬の2回支給されることが多いですね。
従って、査定期間も1年に2回となります。
例えば、6月と12月の2回支給される場合には、それぞれの査定期間は4月～9月、10月～3月となります。
4月～9月の査定期間の後に、支給月の12月まで期間が空く理由としては、その期間に評価の整理や、支給額の計算をするためです。
企業の規模により、この期間が長くなったりはするかもしれませんが。
次に冬ボーナスの使い道について調査した結果が出ていました。
およそ予想通りで1位は、貯金・財形貯蓄。
2位とはかなりの差が出ていますね。
なんと回答者の8割以上が、この貯金・財形貯蓄だそうです。
使い道の上位5項目です。
- 貯金・財形貯蓄
- 旅行・レジャー費用
- ローン・奨学金などの返済
- 趣味・娯楽費
- 家具・電化製品購入
しっかりしているというか。
しかし消費に向かないというのは、これは困ったものですね。
