コロナ第2波か！？
メディアは連日、コロナの恐怖を煽ってる。
自粛しなくていいのか？
GoToキャンペーンなんてしていていいのかって。
国民にアンケートとっても、GoToキャンペーンの批判が半数を超えている。
今か！って。
しかし、経済はもう持たないのではないかと思ってるんですがね。
2020年夏のボーナスは下落しているが
当然のことながら、2020年夏のボーナスは、新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの業種で下落しました。
これはまぁ本当にしかたないことだと思いますが。
経団連が発表した大手企業調査では、前年（2019年）比6.0％減の925,947円でした。
その中でもっとも下げ幅が大きかったのは、鉄鋼で前年比25.01％減の569,679円。
その次が、化学で前年比6.36％減の896,237円だそうです。
日本を代表する基幹産業である自動車でも、前年比4.14％減の980,760円でした。
鉄鋼は、中国企業の増産により受注量の減産により、コロナ前から減少傾向にあったので、こちらはコロナで更に加速したっていう感じでしょうか。
製造業よりもっとひどいのは、非製造業で、日本全体の自粛ムードに伴い、鉄道・バス、百貨店やら外食、サービス業はマイナスとなっています。
その一方でプラスとなっている業種もあります。
建設や不動産、商社や通信・情報・ソフトの分野。
こちらはなんとかプラスとなったようですが。
ただ、大手企業のボーナスについては、あまり日本の現実を見てないという感じがします。
ほとんどが中小企業の日本で、大手のボーナス支給を見ても、それはほんの一部でしょ。
企業数で言うと、大企業はたったの0.3％。
中小企業は99.7％ですからね。
従業員の数で言うと、大企業は約3割となっていますが。
では、中小企業はどうかと言うと。
大企業よりもっと厳しい中小企業
ボーナスって実は非常に怖いものなんです。
だって、企業の業績により上がったり、下がったり。
もしかして無くなることも当然あり得る。
それがボーナスですからね。
だから、よく家のローンに、ボーナス払いなんかを設定していることが信じられないっていうんですよ。
2013年移行、ボーナス支給額は好調に上昇を続けていました。
こうなると当然ボーナスは支給されるものと言う思いは根強く植え付けられていたかもしれません。
しかし、今回のコロナにより、その思いは大きな形で返ってきたことでしょう。
経団連が発表しているのは、額を見てわかる通り一部の大企業のボーナスです。
まぁこれだけもらえば十分じゃないかと言う声が聞こえてきそうですよね。
もちろん大企業の中でもかなり下がった企業はあります。
経団連のこの発表を受けて、ネット上では、大企業だけどこんなにもらってないぞ！っていう声は多く寄せられていましたからね。
ということは、中小企業はどうかと言うと、コロナの影響を大きく受けていることが予想されるため、かなりダメージは大きいのではないかと。
大阪シティ信用金庫が夏のボーナスについて、主に取引先を中心に調査したそうです。
対象企業は991社。
結果は、夏のボーナスを支給する企業は50.4％。
まず、支給するかどうかで、半分が支給と言う結果です。
2019年と比べて9.4ポイント減っているそうです。
支給する企業だけで見ると、ボーナス支給額は278,946円。
2019年と比べると5.1％のマイナスです。
卸売業や製造業は、大きく下回り、反対に増えたのは一部の建設業のみとなっています。
当然のことながら、中小企業の多くは、大企業の下請けですから、大企業が影響を受ければ、その反動は中小企業に返ってきます。
大企業が席をすると、中小企業は風邪をひくって感じですよね。
以前ネットニュースで読んだことがあるんですが、日本の生産性の低さは、実は中小企業が多いことが原因であると。
大企業の方が無駄が多いと思われていますが、大企業はそのスケールメリットから、意外と効率がいいとのこと。
中小企業が日本は多いのか？
他の国と比べた場合、いろいろあるようで、よくわかりませんが、生産性の高い国として名前が上がるドイツと比べると、やはり多いようです。
従業員250人以上の大企業で働く人の割合で見ると、日本やイタリアが10%台なのに対して、アメリカでは約50%。
ドイツは、約35%に達しています。
日本は中小企業が支えているという反面、生産性では逆のことが言えるのかもしれませんね。
夏は出たが冬はわからないという不安定さ
しかし一部では、よく夏のボーナスはもったなっと。
よく考えると、夏のボーナスって、前年下期の業績（2020年3月期決算）が反映されます。
とすると実は、コロナ禍の影響がそれほどなかったことになります。
全く影響なしとまではいかないまでも、限定的と言う感じでしょう。
コロナが本格化した時期には、春闘の労使交渉がすでに決着ついていたし、また今後の業績の見通しが多少悪くても、今回は夏のボーナスとしては社員に還元してやろうという企業も多かったのではと。
ということは、本当に怖いのは冬のボーナスということになります。
本当に気を付けないといけないのは冬のボーナス。
ローンの支払いなどボーナスを当てにしている人は注意が必要ということだ。
企業としても、夏は何とか払うが、冬は全くの未知数だということでしょう。
今の状況をみても、夏と比べると、もう比べられるような状況ではないことは一目瞭然です。
つまり、夏のボーナスまではちゃんと支払うが、それ以降はわからないということだ。
先ほどまでの話で、建設業は比較的、ボーナスも増額されていた業種だが、それは3月までのオリンピック期待も大きい。
しかし肝心なオリンピックが来年に延び、開催自体があいまいな中、堅調に推移すること自体難しいと考えられています。
既にアンケートでは、業績の悪化は避けられず、状況は変わると宣言しているようです。
しかしもっと怖いのは給与削減
でも、ここまではボーナスの話。
普通の人なら、ある程度は覚悟というか、仕方ないこととわかってた話。
しかし、給与となると話は別だ。
給与は、通常だいたい額がわかっていて、どう使うかはもうある程度決まっている。
ローンだったり子供の教育代だったり。
それが減額となると、かなり生活に影響を及ぼすことになります。
本来は推奨しないんだけど、残業代もそうだね。
働き方改革により、もう大分残業代を期待しないようにはなってきているとは思うけど、それでもまだ業種によってはあるだろう。
厚生労働省の調査によると、残業代は、2020年3月に2019年同月比で4.0％減となっている。
4月で12.8％減で、5月は、26.2％減。
これはかなりの減少ってことになるよな。
生産性の向上で、残業も規制される。
これからはかなり厳しいことになるのかな。
コロナなんかで作業時間も減ると、給与もそれにしたがい減るだろうな。
そう考えると、サラリーマンも給与だけでっていうのは無理が出てくるかもしれませんね。
