2020年6月17日に経団連が、2020年夏のボーナスの1次集計結果を公表しました。
経団連では、大手企業を対象にした、2020年の夏のボーナスの調査の1次集計を発表しましたが、あくまで平均ということですが、従業員1人当たりで92万5,000円とのことです。
前年比で言うと、6％の減少ということだそうですが、そもそもこんな額を公表する意味はあるのかと、ネット上では不満の声が多く上がっていますね。
新型コロナウイルスの感染拡大により、3月から5月まで、企業としてはまとまな活動ができていない状況でした。
そんななか6％の減に、それだけで収まったのならいいじゃないかとか、そもそもボーナスなんて出なかったという話も聞こえてきますからね。
中小企業の状況が厳しい中、このような値を公表する意味があまりわかりませんね。
それに平均値ということは、多くもらっている一部の人が平均値を挙げている可能性もありますからね。
経団連の発表した1次集計結果
経団連は、対象として東京証券取引所の1部に上場している従業員500人以上の257社に、2020年の夏のボーナスの金額を調べました。
その結果として、回答があった86社のデータをもとに集計して、1次集計結果として公表しました。
集計結果としては、従業員1人当たりの平均額は、92万5,947円となりました。
前年比で言うと、およそ5万9,100円下落しました。
これは6％減となります。
この結果については、経団連は、今回回答した企業の約7割は、2020年の3月にかけて交渉を行っており、夏のボーナスの額を決めていたということです。
その為、3月以降に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、限定的になったとのことです。
従って、新型コロナウイルスの影響は、冬のボーナスにもっと大きく関係してくるかもしれないということです。
ただ秋ごろから景気は回復するのではと言う観測もあり、それによると冬のボーナスも、あまり影響はないかもしれませんね。
影響は、中小企業の方が大きいと思われますね。
ネット上の声は
この記事を受けて、ネットではいろんなコメントが出ていますね。
そりゃ、そうでしょう。
この額を見ただけで、なんだかちょっと庶民感覚と違うのかなって。
それだけもらえれば十分だろうが！
っていうコメントも多かったようですね。
そりゃそうでしょう。
企業数でいうと、大企業はおよそ0.3％。
中小企業は、99.7％ですからね。
従業員数で言うと、30％が大企業で、中小企業は70％となります。
減らされるのは嫌だが、この時期6％で済んでいるんだからガタガタ言うな！
これも、さっき言ったようなことで、大手企業は2020年3月ころには額をある程度決めていたため、影響は少なかったのです。
中小企業は、やはりもっと影響を受けていたから、こういうコメントになるでしょうね。
大手企業だとそんなにもらえるのか。
切実な思いですね。
大手企業でも、実際はもらえているところと、かなり減らされているところはあります。
こういうの年代別に出して欲しい。重役から新入社員までの平均だから正直アテにならない
まさに平均と言うのは、性格に値を表していませんよね。
重役なんてもうびっくりするぐらいのボーナスをもらっているんではないでしょうかね。
億っていうのも珍しくないでしょう。
そんなのを統計に入れてると、平均なんて本当に意味がないですからね。
あと、さすがに大手でも20代や30代では、あまり多くはもらえないんではないでしょうか。
そりゃ、若い時からもらえる企業もあるでしょうが、ほとんどはそんなことありません。
みんな90万とかもらえてるの？ 大手外資製薬だけど45万くらいなんだけど
大手だけど92万なんて貰えないよ。せいぜい50万くらい。大手の更に一握りじゃないの！？
これ読むと本当にそうだと思いますね。
まぁ、母数が少なすぎると、年代別とか、中央値を出してもらわないと、なんのための公表かわかりません。
企業でもいろいろ
当然、新型コロナウイルスの影響は、中小企業の方が大きいでしょう。
大手企業でも影響度合いは、業種によって変わってきます。
大手旅行会社であるエイチ・アイ・エスは、かなりの影響を受けています。
そりゃそうでしょう、旅行なんて行った日には袋叩きにあっていましたからね。
そのため、エイチ・アイ・エスでは、夏のボーナスを支給しないことを決めています。
あと航空業界の日本航空とＡＮＡホールディングス。
さすがに業績の悪化が激しくボーナスは、例年の半分程度に減額する方針だそうです。
これはしかたないでしょうね。
それでも半分程度出るだけましですよね。
大企業は、景気がいい時に内部留保を貯めていたおかげで、まだ余力があるところが多そうですが、中小企業はそれほど余力はないので、厳しくなります。
しかし雇用を守るために、一時的に我慢するというのは大切です。
ボーナスの支給額を減らして雇用を維持する。
これが大優先ですからね。
今後少しづつ観光客やレジャーなどが増えて行くことを期待しましょう。
With コロナですよ。
そもそもボーナスとは
正社員には、給料や残業代などのほかに支給されるボーナス（賞与）があります。
このボーナス（賞与）は、意外と知られていないんですが、労働に伴って法律上当然に発生するものではありません。
どういうことかと言うと、企業側は労働の対価としてボーナスを支払う法律上の義務はないのです。
従って、家のローンなどで、ボーナスを期待するというのは、本当は非常に危険なことなんですよね。
まぁ、突然ボーナスを支給しなくなると、従業員は裏切られたという思いになり、離れて行くかもしれませんがね。
業績によっては、企業側は払わないという選択肢が普通にできるということです。
では、このボーナスには、どのような法的な意味があるのでしょうかね。
これは企業が支払うボーナスの給付の内容によって異なってくるそうです。
企業の裁量に任されている「恩給的」な意味しか持たない場合では、企業側の判断で支払わなくてもいいということになります。
業績が良かったので、利益の一部を社員に還元しよう！ということですね。
別の給付内容についてはと言うと。
労働基準法第11条によれば、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの。」
と規定されています。
労働の対償（対価）として支払われるボーナス（賞与）となると、これは賃金に含まれるということになります。
もしも、ボーナス（賞与）が労働契約や就業規則に、支給基準などが明確に記載されている場合には、労働の対価として賃金と同様に支払義務があるということです。
最初で行った法律として、就業規則に書かれていれば、義務となるということですね。
逆を言えば、労働契約や就業規則などに明記されていない場合、企業側による恩給的なものもあり、ボーナスは賃金に該当しないという解釈もされ、企業側は支払義務がないということになります。
家のローンで、ボーナスを使うかどうかは、この就業規則にきちんと明記されているかどうかを確認したうえでということになりますね。
例外もあり、就業規則などに記載がなくても、長い間ボーナスを支払ってきており、慣習化されていると、労働者は当然ボーナスが支給されるものと考え、支払いなどに充てていることが想定されます。
そういった場合は、裁判によっては支給されることがあるそうです。
そりゃそうでしょうね。
ただし今回のような新型コロナウイルスによる業務停止など、百年に一度というレベルの災害では、この慣習はどう判断されるのか。
慣習より例外だからという判断が下されるのか。
あと、やはりボーナスは業績により額は大きく変わることがあります。
先ほどの航空業界でも半分になっていますからね。
従って、ボーナスに過大な期待は日ごろからしない方が安全です。
住宅ローンや、車のローンでも、ボーナスはあくまで補助的な意味でとらえたほうが良いでしょうね。
