おぐけんブログ 悠々自適の投資生活を目指して

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NHK職員の平均給与を下げると受信料はいくら下がるのか

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ワンセグ機能が付いているスマフォを持っているからと言って、NHKの受信料を払う必要はない。

 

こう訴えていた男性の訴訟の判決で、2016年8月のさいたま地裁は、「契約義務はない。」(ということはNHK受信料は払わなくてもよい)という判断を下しました。

しかし上告裁では、逆に支払う必要があるとのこと。

で、最高裁では、上告を棄却したため、実質最高裁は、ワンセグ機能がついているスマフォを所持している場合、NHK受信料を支払う義務があるという判決を下しました。

 

これはほんとうにいかがなものでしょうか。

実際問題として、NHKが本当に必要な、国民にとって有意義な放送をしているなら納得もするでしょうが。

本当にそうなのか。

紅白にしろ大河ドラマにしろ、税金をつかって番組を作る意味があるのか。

紅白なんて、ジャニーズや、アイドルばかり。

あと演歌歌手。

何回出場したかを競う見にくい争い。

本当に税金使って作っている番組とは思えない。

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ワンセグ機能付きのスマフォ

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ワンセグ機能は、今は少なくなりましたがあのガラケーにもついているほど、携帯・スマフォには必要な機能です。

 

当然、付いていない機種もあります。

 

もし、契約義務が必要となれば、NHKの受信料を徴収する人は、そこまで確認しないといけなくなりますが、さすがにそれは無理ですよね。

 

現場と、判決結果がそぐわないことになりますよね。

 

放送法第64条1項では、「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に対し、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けているとのこと。

 

そのため、NHKは昔から、テレビを所有している人は当然のことながら、ワンセグ機能が付いている携帯電話(スマフォ)も、放送法上の「受信設備」に当たると考えていました。

 

今回このような判決結果になった主な要因は、条文の「設置」という文言の解釈だったようです。

携帯電話を設置とは言いませんからね。

 

NHK受信料の支払い

NHKの受信料は、法律で決まっているため、支払う必要があります。

 

NHK受信料は、何の手続きも取らずに勝手に免除されることはありません。

受信料を免除するためには、総務大臣の認可が必要なのです。

 

従って、今までの受信料は免除するから、新たに受信契約を結んでって言ってくる人は、信用したらダメです。

 

テレビあるのに、ないですって言うのも、ダメなんですよ。

 

受信料を払う義務はある人は、NHKと契約をした人となります。

 

基本的にはテレビがあれば契約する必要があります。

ただし、実際にテレビがあっても契約していない家庭は数多くあります。

 

その上、テレビの有無を確認するには、家の中まで入る必要があるため、なかなか契約・受信料の請求ができていないのが現実だそうです。

 

今の日本のメディアの質を考えると、テレビを置いていない家庭があっても、なんら珍しくはないでしょうが。

 

アホなバラエティ見るぐらいなら新聞で十分と思ったりもしますしね。

 

ということで、NHKの受信料を払っている人と、払っていない人がいる今がとても不公平な状態となっています。

 

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国民感情としては無駄使いが目に付く

NHKの受信料を払うのは、法律で決められているとは言え、NHKの金満ぶりを見ると払いたくないのが本音ですよね。

 

職員の平均給与は、なんと1,185万円

 

この額にはびっくりしませんか。

 

一般サラリーマンの平均年収の2倍以上ですよ。

 

更に、分厚い手当がつくので、実質的には、1,800万程度なるそうです。

 

この原資となるのは、当然受信料ですよね。

どこに金つかっとんねんって感じですが。

 

以前公表されていた受信料収入は、6,000億円以上。

事業支出もほぼ同額。

 

大河ドラマの1本の製作費は、およそ6,000万円。

1本ですよ。45分程度のドラマで。

 

他の民放はもっと安い値段で、つくってるやろと。

もちろん質は異なりますがね。

 

あと、紅白歌合戦

スポンサーもないので、民意が反映されているかというと、まったくそういうのはなく、大手プロダクションの意向にそったアーティストばかりをだしているし。

 

本当に受信料は、大切に使われているのでしょうか?

非常に疑問に感じますよね。

 

NHKの事業運営は、実は電力会社と同じだそうです。

総括原価方式を基本にしており、事業運営に必要な総経費に対して、受信料の金額を決めて総収入が合うようにするそうです。

 

総経費の中には、当然職員の人件費(給与)が含まれています。

この人件費を下げれば、当然受信料も下がるんです。

 

NHKの職員は、大体10,000人ぐらいです。

平均給与を民間の平均並みにすると、浮く金は、1,000億円ぐらいですか。

 

NHKの契約数は、大体4,000万件ぐらいでしょうか。

大ざっぱですが、1件当たり年間で2,500円ぐらい安くなります。

 

※正しいかどうかはわかりませんが、数字だけで計算してみました。

NHKの受信料は、地上契約で月約1,300円。年間15,600円。

およそ16%ほど安くなるという事ですね。

もう少し、お金の使い方考えた方がいいんではないでしょうかね、NHKさん。

 

 

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受信料の値下げが

ちょっと朗報が。

2020年10月1日から、NHK受信料が値下げされるとか。

総務省は、NHKから申請されていた受信料値下げを認可すると発表したそうです。

 

地上波契約で、月額35円、衛星契約で月額60円の値下げを実施するとのこと。

 

6か月前払いでは、地上波契約が175円。

衛星契約が300円の値下げとなります。

 

ちなみに都道府県別に、少しづつ値下げ幅は異なるそうです。

沖縄県では、地上波契約で月額30円などといった具合に。